エコカフェ2011（第2回）

自然エネルギー社会へのみちすじ

鈴木亨さん　NPO法人北海道グリーンファンド事務局長

　みなさん、こんにちは。
　じつは私は美唄市の出身で、子ども時代は空知で暮らしていたので、きょうは懐かしいなと思いながらやって来ました。いまは、北海道グリーンファンドというNPO法人で仕事をしています。

　この法人は1999年に設立され、今年11年目。札幌の人たちを中心に約1000人の会員がいます。会員は電気代を５％上乗せして払い、その上乗せ分をファンドに積み立てる仕組みで、「原発に頼らない社会づくり」に向けた活動を続けています。シンクタンクとして自治体などへの政策提言を行なうだけでなく、実際に風力発電事業も手がけています。市民風力発電株式会社という会社を設立して、市民のみなさんからの出資や寄付を募り、これまで道内で４基の風力発電所を建てました。

　きょうは「自然エネルギー社会へのみちすじ」というテーマですが、やはり東京電力・福島第一原発の事故のことからお話ししましょうか。

　最初にみなさんに質問させてください。「今後原発をどうすべきと思いますか」という設問です。最近の世論調査と同じように、（１）増やす方がよい、（２）現状維持、（３）減らす方がよい、の三択です。

　ははーん、ありがとうございます。全国の世論調査の結果を見ると、３月末くらいまでは（１）を選ぶ人も結構いて、（３）は少数派だったんですね。でも４月中旬以降は、過半数の人が「減らす方がよい」を選ぶようになっています。震災直後は計画停電などがあって、「原発はイヤだけど電力不足は困るよね」と非常に心配されたわけですが、時間が経ってみると節電などの効果が意外に高くて、「電気って案外、足りているんじゃない？　だったら原発いらないよね」というふうに意識が変わってきたんだと思います。

　いま現在も、日本の54基の原発の６割は停止中です。東北地方の原発に加え、菅直人首相が停止を命じた浜岡原発、それに各地で定期点検に入った原発もあり、総設備容量5000万KWのうち、2000万KW台しか稼働していません。それでも何とか需要に対応できています。

　原発の減価償却期間は16年、廃炉までの寿命は30年といわれてきました。それを10年延ばして40年、さらに10年延ばして50年にしようかという議論のまさに最中に、福島の事故が起こってしまったわけですが、このまま新規増設しなければ、いずれ全部寿命がきますので、仮に寿命を40年としても、2050年には原発はゼロになってしまいます。

　それは日本だけのことではありません。世界中の原発を調べてみると、平均寿命は22年に過ぎません。

　アメリカでは1979年、スリーマイル島原発で炉心溶融事故が起きて以来、原発の新増設はずっとありませんでした。それがブッシュ（子）大統領時代に再開され、オバマ現政権も継承する形になっていますが、こんどは資金調達を担う金融機関のほうが「原発は投資リスクが大きすぎる」と判断するようになっていて、建設は進んでいません。

　たとえば、サウス・テキサス・プロジェクト原発（米テキサス州マタゴルダ郡）の例をみましょうか。米国初の改良沸騰水型軽水炉です。でもやっぱり金融リスクの懸念からなかなか資金が集まらない。そこで今年の初め、日本の東京電力と東芝がプロジェクトに資本参加して、その信用力で投資ファンドから資金を引き出そうという作戦をとったんです。ところが直後にフクシマの事故が起きてしまって、結局キャンセルされてしまいました。

　懸念される「投資リスク」というのは、こういうことです。この原発では、初期費用の当初見込み額が、工事を進めるうちどんどん膨らんでしまっています。

　なぜか。よく「核燃料は五重の壁に守られている」と言われますよね。ペレット・被覆管・圧力容器・格納容器・建屋、のことで、これは絶対に破れない、という「神話」があったんですが、現在は五重では不完全で、七重にしなければ設置許可が下りない状況になっているんです。

　さらに今回の日本の大震災によって、それでも十分ではないということが分かりました。福島第一原発の事故では、大量の使用済み核燃料を、建屋の中でむき出しの冷却プールに納めて保管していました。おかげで水素爆発後の建物のガレキがプール内になだれ込むという、前代未聞の惨事を招いてしまった。でも、こうした事態を避けようと思ったら、冷却プールごと別の格納容器に収めるしかないでしょう。建設コストはますます上昇します。

　過酷事故が起きた後の放射能汚染リスクと合わせて、そんな原発の新増設はもはや投資対象にそぐわない、と判断されているのです。

　じゃあ原発をやめるとして、代わりをどうするのか。いままさにその岐路に立っていると思います。

　再び化石燃料に頼るという方向はどうでしょう。まず、地球温暖化の問題があります。ロシアの森林地帯で山火事が多発したり、首都圏をゲリラ豪雨が襲ったりと、異常気象は肌で実感できるほどになってきています。

　昨年、メキシコ湾の海底油田で大規模な原油流出事故が起きて、ひどい海洋汚染を引き起こしました。可採原油量の限界に近づいてきて、技術的に困難な深海油田を掘らざるを得ない、という背景があります。

　加えて、投機的な不安定さも増しています。2004年ごろから、原油価格が暴騰しました。当時「2030年には１バレル200ドルを突破するだろう」との予測も流れました。中東情勢が予断を許さず、エネルギーセキュリティ（安全保障）の不安はますます増大しています。

　原発もダメ、石油もダメ。こうなると、自然エネルギー以外に選択肢はありません。

　ドイツは、この方向へのエネルギー移行に最も成功している国のひとつです。1990年には自然エネルギーの全体に占める割合は3.1％ほどでしたが、2010年には16.8％と、10ポイントも積み増しました。さらに「2050年には80％まで引き上げる」と目標を立てています。

　スペインも自然エネルギー大国です。毎月のエネルギー統計をみると、今年３月期のスペイン国内での風力発電量シェアは21％を超えて、世界一でした。それだけでなく、スペインではこの月、原子力発電や火力発電を抑えて風力発電のシェアが首位に立ちました。これは世界で初めての快挙です。

　統計によると、風力発電による設備容量は2010年末現在、世界で約２億KW。これ、100万KWクラスの原発200基分の設備容量です。

　既存設備容量に順位をつけると、１位中国、２位アメリカ、３位ドイツ、４位スペイン、といった順です。こうした国々では、自然エネルギー関連の雇用が急増していて――何しろ原発より４～５倍の雇用を産み出しますから――、「自然エネルギー革命の時代が到来した」と言われているほどです。

　またヨーロッパ地方では、北海から地中海南岸域まで含めた全エリアを送電網で覆い、太陽光・太陽熱・洋上／陸上風力発電所同士をネットワーク化する「スーパーグリッド計画」も動き出しています。少し前には空想でしかなかった世界が、現実になりつつあります。

　これに対して、日本は現時点で、全体の９～10％を自然エネルギーが占めています。このうち８％までが大きなダムでの水力発電。風力や太陽光など、そのほかの自然エネルギーは残り１％分に過ぎません。これ以上は適地が少なくて大型ダム発電所の新設は難しい状況ですから、もし増やすなら風力・太陽光・太陽熱・地熱といった分野でしょう。

　先ごろのOECD（経済協力開発機構）会議で、菅直人首相が「2020年代の早期に再生可能エネルギーを20％まで増やす」と宣言したのは、ですから相当スゴイことです。

　さて、現在の日本のエネルギー自給率は４％です。日本と産油国との間を、石油タンカーが文字通り数珠つなぎのように行き来しています。石油備蓄量は３～４カ月分と言われ、この間輸入が途絶えたら終わりです。輸入額も莫大で、毎年20兆円分。言い換えると、日本はそれだけの国民所得を、毎年中東やオーストラリアに移転しています。

　日本は資源に乏しい国だといわれてきましたが、光・風・火山・水、それにバイオマスなど、利用可能な天然資源はむしろ豊富なのではないでしょうか。国内でエネルギーを賄えたら、その分の石油輸入額を国外移転せずに済みます。

　発電までしなくても、オンサイトと呼びますが、各家庭の屋根にとりつける太陽熱温水器も相当、性能が上がっていますし、取り組もうと思えばやれることはたくさんあると思います。原発の新増設をやめ、廃炉によって稼働原発がゼロになる2050年をターゲットに、その代わりを自然エネルギーで賄うことは十分可能だと思います。

　もちろん課題はあります。

　今回の震災で東北地方の発電所が機能を失った後、他の無事だった発電所から被災エリアに、スムースに電力を融通できませんでしたよね。日本には大きな電力会社が10社ありますが、それぞれ管轄するエリア内の電力供給を自社だけで賄うべしという義務が課せられていて、それがいわば地域独占を招いて、他社との間の連携を阻害しているんです。

　この供給システムは、自然エネルギー発電所には適していません。風力にせよ太陽光（熱）にせよ、自然エネルギー発電所では気象状況などによって出力が大きく変動します。だからいろいろなタイプ、あるいはいろいろな立地の発電所同士をラインでつないで、相互補完するような組み合わせをつくってやる必要があるのです。

　これも先進国の事例が参考になります。たとえば英国北部のスコットランドでは、風力発電所とバイオガス発電所を組み合わせた「ハイブリッド発電所」を選択しました。このやり方で、2020年までにすべての需要に再生可能エネルギーだけで応えようとしています。

　またドイツは、風力発電所と揚水発電所の組み合わせを推進しています。電力需要の少ない深夜に、風車でつくった余剰電気を用いて高い位置の池に水を汲み上げておきます。朝になったら水を落として発電タービンを回し、風車だけでは足りない分の電気を補う仕組みです。

　デジタル技術を活用して、最小限の発電量で需要と供給のバランスを保つ「スマートグリッド」方式も、すでに実用化の域に達しています。

　ようするに、いろいろなアイディアで、自然エネルギーのデメリットは克服できるということです。

　その中には、いま電力会社が独占している発電事業と送電事業を分離する（「発送電分離」）とか、自然エネルギー由来の電気をすべて一定以上の価格で買い取る（「全量買い取り制度」）とか、大枠の仕組みを改変していくことも含まれます。

　北海道グリーンファンドはこれまで、道内で1000KW級の市民風車を４基、建てました。第１号の「はまかぜちゃん」（浜頓別町）と名付けた風車の場合、建設費は１基当たりだいたい２億円。このうち１億4000万円を市民の出資と寄付で賄いました（残りは融資）。運転10年を迎えましたが、出資者のみなさんにほぼ計画通り分配金（配当）を出せる状態を維持しています。

　先進地のヨーロッパでは、地元の農家同士が協同組合を作って、農地の一角に風車やバイオガス発電所などを建て、農閑期に発電事業で稼ぐ、というやり方が定着してきています。これは北海道でも応用できると思います。自然エネルギーの優先買い取り制度が機能すれば、コミュニティごとの「市民共同発電事業」で利益が出るようになります。

　財政問題を抱える現状では、自治体にこうしたすべてを頼るのは無理があるでしょう。そこで確固たる理念に基づいたうえで金融工学も駆使しつつ、たとえば地元の金融機関――信用金庫など――が出資して特別目的会社（ＳＰＣ）方式でスキームを作る、というのはどうでしょう。ＳＰＣが地域の各家庭の屋根を借りてソーラーパネルを設置し、売電の利益を回収する、といった方法はおもしろそうです。

　滝川を含むこの空知地方でどんなやり方が可能なのか、議論が深まっていけばと願っています。

　ありがとうございました。

2011年5月28日、たきかわ環境フォーラム「エコカフェ」（滝川市森のかがく活動センター）での話題提供から。(C) Tohru Suzuki, All rights reserved.

【日時】2011年5月28日（土曜）午後１時半～
【会場】滝川市森のかがく活動センター（滝川市空知町2-6-31）地図
【講師】鈴木亨さん（NPO法人北海道グリーンファンド理事長・事務局長）
【入場料】無料（いれたての「季節のブレンドコーヒー」＝100円を用意しています。マイカップをご持参下さい）
【お申し込み】不要
【お問い合わせ】電話／ファクス　0125-24-2447（越後）
【主催】たきかわ環境フォーラム

【内容紹介】
３月の大地震は、東北地方太平洋岸地域を中心に甚大な被害をもたらしました。津波で壊れた原発が、一円に深刻な放射能汚染を招いてしまったことから、より環境負荷の少ない自然エネルギー（再生可能エネルギー）社会への転換が模索されています。NPO法人北海道グリーンファンド（事務局＝札幌）は、地域分散型の発電方式を提唱し、市民からの寄付や出資によってこれまで道内２カ所に計４基の大型風力発電所を建設しました。「市民風車」と呼ばれるその取り組みが、いま改めて注目を集めています。今回のエコカフェでは、同ファンド事務局長の鈴木亨さんを講師にお招きし、地域がじょうずに自然エネルギー社会に移行していくためのヒントをうかがいます。

報道資料（pdf、88KB）