ほそがい・たくやさん |
「空知でカーボンオフセット」
細貝拓也さん（環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
こんにちは。きょうは「空知でカーボン・オフセット」というタイトルでお話しさせていただきます。「カーボン・オフセット」、聞き慣れない言葉かもしれませんが、地球温暖化防止対策の一環として取り組まれているものです。そこで、まずは地球温暖化の話題から始めたいと思います。
人類の排出量は自然吸収量の２倍以上
このグラフ（世界平均気温の変化）をご覧ください。紫のラインは過去100年間の平均気温の傾き（気温の上昇率）、緑のラインは最近50年間の傾きを表しています。２本のラインを見比べて、緑の方が、紫のラインよりも傾斜がきつくなっているのが見て取れます。最近50年間の気温上昇傾向は、過去100年間のほぼ２倍といわれています。
世界全体で、われわれ人間は１年間にだいたい72億炭素トンの温室効果ガスを放出している、と推計されています。いっぽう自然界──森林や海洋──の吸収量は31億炭素トンくらい。人類はいま、自然吸収量の２倍以上の温室効果ガスを出しながら暮らしているのです。
これによって、どんな影響が考えられるでしょう？
よく知られているのは、北極や南極の氷が溶けて減少してしまう現象ですね。また、海の熱膨張や氷河などの減少によって、海面水位が上昇し、海抜の低い島嶼などで陸地が水没してしまうような被害もご存じではないかと思います。巨大台風やハリケーン、干魃といった異常気象の増加の要因になっているという指摘もあります。生態系への影響としては、海氷が溶けてホッキョクグマなどの生息が脅かされることが心配され、温帯や熱帯の海でもサンゴの死滅（白化現象）を招いているという指摘があります。日本でも、たとえばコメの品質低下が地球温暖化によって引き起こされると指摘する研究報告があります。北海道のエゾシカ急増も、温暖化による暖冬 で生き残る個体が増えたことも要因ではないか、という指摘もあります。
このまま温暖化が進んだらどのくらい被害が増えるか、環境省で試算が行なわれました。2030年代には洪水氾濫の被害額が1981～2000年を基準年とした場合、年額１兆3000億円になるという予測結果が出ました。熱中症患者の増加など、健康への影響も懸念されます。何らかの対策が必要だとご理解いただけると思います。
京都議定書に基づく削減目標は「2008年から2012年の間に－６％」
このグラフは、国内のCO2排出量をジャンルごとに比べたものです。産業や運輸部門が 大きな割合を占めていますが、業務部門（商業・サービス・事務所等）や家庭部門からの排出量も見逃せません。特に家庭部門は、自家用車を含めると全体の約２割を占め、近年排出量が増加しており、対策が急務です。
日本は「京都議定書」に基づいて、2008年から2012年までの平均温室効果ガス排出量を基準年（原則1990年）比で６％削減する目標を立てています。この目標の達成のため、地球温暖化対策推進法 や 京都議定書目標達成計画を策定し対策を進めてきました 。 近年 の排出量の推移を見ますと、2008年に大きく減少に転じましたが、これは、リーマン・ショックで経済活動ががくっと縮小したことも要因の一つではと言われています。しかし2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故で、原発の代わりとなる火力発電所の稼働増が見込まれており、今後の推移に注視が必要です。
６％の削減目標が達成できるかは予断を許さない状況ですが、森林の吸収量のほか、海外から京都メカニズムクレジットを購入するなど、目標達成のためのいわば「貯金」を積んできたところもあるので、対策の手を弱めずに取り組んでいくことが重要です。
福島第一原発事故後の「戦略」策定へ
京都議定書の期限は2012年、つまり今年です。では来年以降はどうするつもりなのか。
福島第一原発に端を発するエネルギーの問題は、我々ひとり一人に、エネルギーのあり方について、再考を迫っているものと感じています。政府としても、エネルギーのあり方や、それと表裏一体となる温暖化対策の方針についてもう一度考え直している状況です。
そこで政府の中に「エネルギー・環境会議」（座長＝国家戦略担当相）を立ち上げ、「革新的エネルギー環境戦略」の策定を目標に検討を進めてきました。エネルギーのベストミックス や 核燃料サイクル、地球温暖化対策といった重要なテーマ について議論を進め 、９月にこの会議で策定した戦略の中で、原発に対しては「40年運転制限制を厳格に適用」「規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼動」「原発の新設・増設は行なわない」という三原則を示しました。2013年以降のより具体的な地球温暖化対策の計画については、今年末を目標にいま環境省が検討を進めているところです。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と「地球温暖化対策税」
戦後の高度経済成長の時代には「環境と経済は対立するもの」という考えが支配的 だったと思います。経済発展のためには環境を犠牲にしても仕方ないというやり方が、しかし結果として各地で深刻な公害問題を引き起こしました。
しかし現在は大きな変化が訪れていると感じています。環境問題に取り組み、環境対策に投資をすることで、環境が経済を活性化させるエンジンになる、という考え方が徐々に広ま りつつあります。実際 、スウェーデンやドイツなどでは、GDP（国民総生産額）を上げつつCO2排出量を減らすことに成功しています。再生可能エネルギー（再エネ）や省エネルギーを推進し、まちづくりの段階からも環境対策を進めるなどしてきた成果が現れているのです。
キーファクターとなる「再エネ」ですが、単にCO2の排出が少ないだけでなく、多くの雇用を産み出す一大産業としての側面も見逃せません。ある研究論文の試算では、太陽光や風力、地熱といった再エネについて、機器の製造・建設・運用メンテナンス などで、全国で２万2000人・年の雇用創出効果があるとの結果も出ています。
再エネ導入促進のために、すでに大きな仕組みが動き出しましています 。ひとつは、この７月に始まった再生可能エネルギー の固定価格買 取 制度です。また、温暖化対策上、重要な施策として 地球温暖化対策税 もスタートしています。化石燃料 に対してCO2排出量に応じた税率を上乗せ するもので、10月から施行されています。
この新税で、平均的なご家庭には月額102円ほどのご負担をお願いすることになると試算しておりますが、2020年には0.5～2.2％のCO2 削減効果を見込むと同時に、化石燃料に依存した社会から「再エネ」「省エネ」が更に進んだ低炭素型の社会へと転換を図ろうというものです。
カーボン・オフセットとは
前置きがだいぶん長くなりましたが（笑）、ようやくカーボン・オフセットが登場します。
まず言葉の定義ですけれど、こうです。
「自らの活動（事業活動や生活）から排出される温室効果ガスについて、削減努力を行なったな上で、どうしても削減できない温室効果ガス排出量を、他の場所で行われた削減・吸収活動に投資を行なうこと（カーボンクレジットの購入）により相殺し、自らの排出に責任を持つ取り組み」
……なのですが、これを読んでも非常に分かりづらいと思うので、簡単なアニメを用意してきました（笑）。ご注目ください。
一度理解していただければ難しい話ではないのですが、自らの排出量を知る、まず削減努力を行なう、その上でどうしても減らせない排出量をカーボン・オフセットする、という３つのステップを踏むことが大切なポイントです。
この取組が日本で広まり始めたのは2008年頃からですが、新聞報道ベースではすでに1000件以上の取組事例が把握 されています。地球温暖化対策に資金が循環していくことはもちろんですが、クレジットを販売する方 は、地方の業者さんや自治体さんも多く、そちらに資金が回ることによって地域振興や森林保全など様々な社会貢献につながることも期待されています。
カーボン・オフセットに使用するクレジットというのは、省エネとか再エネ導入で産み出され たCO2の削減量、もしくは植林や間伐で増やした吸収量そのものです。ただ、仮に私が100トン削減しました、「※※円で購入可能です」と言っているだけでは、本当に削減したの？ と怪しまれるだけで誰も相手にしてくれませんよね（笑）。そこで、第三者がチェックをしたり認証を与えたりして信用力を高める仕組みを作ることで初めて、皆さんが安心して取り引きが出来るようになるわけです。この仕組みの一つが、環境省が制度を担当しているJ-VER（ジェイ・バー）制度です。
クレジットには制度を担当する主体ごとにいくつかの種類があり、主に海外で創出される「CER」（プロジェクト数4496件、認証量６億3000万トン）、国内で創出されるもの では経産省さんらの「国内クレジット」（1037件、45万トン）、環境省の「J-VER」（220件、30万トン）などが流通しています。件数ベースでみると、J-VERの取引割合が近年増加しています 。
空知に引きつけて考えると
以上をふまえて、では本日のテーマである「空知でカーボン・オフセット」をどのように実現していくか。基本はこの２パターンだと思います 。
Ａ．J-VERを創出し、販売する。
Ｂ．J-VERを購入し、カーボン・オフセットに取り組むことで、地域のPRにつなげる。
まず「Ａ」からご説明しましょう。
J-VERの作り方は大きく「排出削減系」（31種）、「森林吸収系」（3種）に分かれ、その中でも様々な作り方の パターンがありまして、たとえば排出削減系で言うと、石油ストーブからペレットストーブへの切り替えなんかも対象になります。今年９月現在、登録プロジェクトは全国で累計224件、このうち165件が認証されて、累計約31万トン分のクレジットが作られました。
このうち道内では27件、認証量は約５万トン分です。 自治体さんのほか、民間企業さんでも取組が盛んで、軽油を回収廃油由来のBDFに切り替える取組や、広い社有林を持つ企業さんによる間伐の取組などの例があります。
中でもさきがけは下川町です。制度実施初期 から取り組んでこられ、これまでにJ-VERの販売でかなりの額を売り上げられたとうかがっています。このように、空知で温暖化対策に取り組み、それによる削減量や吸収量をクレジット化することで資金を回収し、継続的な温暖化対策の取組としていく、というのが一つの方法だと思います。
次は「Ｂ」です。いま、 段々とJ-VERの購入企業が増えています。カーボン・オフセットが義務づけられているわけでもないのに、なぜそうするのでしょう？ 私なりにメリットを整理してみると、第一に企業のイメージアップ、第二には自社製品・サービスの販売促進です。カーボン・オフセット商品をつくって、環境意識の高い消費者にアピールする狙いなのです。この場合、企業にとっては、クレジット購入費は宣伝広告費と捉えられていると言えるかも知れません。このほか、地域情報の発信に活用するツールとしてのメリットも感じていただいているのではないかと思います 。空知に引きつけて考えれば、例えば、空知の名産品や地域のイベントをオフセット化し、環境意識の高い層が多いと思われる都市部にPRしていく、といった手もあるのではないかと思います。
来年4月から新制度がスタート予定
国内で クレジットを生み出す仕組みはこれまで、大雑把に言えば、経産省等の「国内クレジット制度」と環境省の「J-VER制度」の二本立てでしたが、皆さんに使っていただきやすいような制度とするため、これらを統合した新たなクレジット制度──名称未定なんですが──を来年４月から開始すべく、現在準備を進めているところです 。
ぜひご関心をお寄せいただいて、この地域でも積極的にカーボン・オフセットに取り組んでもらえたらと願っています。ありがとうございました。
細貝さんおすすめの参考サイトカーボン・オフセット制度（事務局：気候変動対策認証センター） |
2012年11月24日、たきかわ環境フォーラム「エコカフェ」（滝川市まちづくりセンター）での話題提供から。(C) 2012 Hosogai Takuya, All rights reserved.
【日時】2012年11月24日（土曜）午後１時半～午後3時
【会場】滝川市まちづくりセンターみんくる
【話題提供】細貝拓也さん（環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
【入場料】無料
高田珈琲店「季節のブレンドコーヒー」（100円）をご用意しています。マイカップをご持参下さい。
【お申し込み】不要
【主催】たきかわ環境フォーラム
【協力】環境省北海道地方環境事務所
【内容紹介】
地球温暖化防止のために、温暖化ガス排出量を減らす取り組みが各分野で進んでいます。このうち「カーボンオフセット」は、省エネで二酸化炭素の排出量をできるだけ抑制したうえ、どうしても出してしまう分を相殺するために、二酸化炭素を吸収する森林の育成などに排出事業者が投資する仕組みです。森林豊富な北海道は国内最大の投資先であり、農林業をはじめ、地域経済の活性化につながる可能性も秘めています。空知地方も有望な候補地のひとつ。政策を推進する環境省の担当官を講師にお迎えし、分かりやすく解説してもらいます。
報道資料 PDF 84KB