たきかわエコフェスタ2012
「めざせ！　エネルギー自給都市」

基調講演

空知のエネルギー自給とグリーン経済

大友詔雄さん

NERC（自然エネルギー研究センター）センター長。工学博士。編著書に『自然エネルギーが生み出す地域の雇用』（自治体研究社、2012年）など。

足元のエネルギー資源を生かす

　みなさん、こんにちは。私の演題は「エネルギー自給とグリーン経済」ですが、ここ滝川市を含む空知地方の自治体が広域的に連携して取り組めば、それだけ可能性が広がると、私は思っています。たとえばバイオマス資源の活用です。この地域にはどれほど資源が眠っているんだろうかと土地利用図を調べてみると、エリアの東側には広大な森林が発達していますし、西側は森林は少ないけれど、水田地帯が延々と広がっていますね。バイオマス資源は非常に豊富なわけです。

　自治体同士の連携によって、計画が進んでいる実例があります。初めにご紹介するのは、愛知県の東三河というエリアですが、全体の面積は、まあ北海道で言えばひとつの市町村くらいの規模ですけれど、東西20キロ南北80キロ圏内に８市町村（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）が隣り合っている地域です。

　おおむね南北に細長いこのエリアのうち、北部は森林率が90％以上と森林資源に恵まれているのですが、残念ながら地元では活用先がないだけでなく、住民の高齢化が進んで林業従事者が減り、山から木を切り出して外に運び出すのもままならない、という状況でした。
　
　いっぽう、渥美半島を含むエリア南部は、名古屋という大消費地にとっての食料基地で、飛行機で空から見たらビックリ仰天するくらいたくさんの栽培用ハウスがずらっと建ち並んでいます。

お金を地域内で循環させる

　こうした条件下で、北部エリアで生産した木材──バイオマス資源──を南部エリアで消費する、という地産地消的な仕組みを構想したんです。ハウスを暖房するために、年間126億円分もの燃料油が消費されている地域ですから──最終的には産油国に出て行くお金です──、そのお金が地元で回るようにできたら、「地域内経済効果」は非常に大きい。自治体同士が連携して計画を立て、この秋、林地に近い設楽町内に「サテライト名倉」という大規模な木材集積場が造成されました。地元の人たちがいつでも材木を持ち込めるようにしたんです。一帯はスギが中心の山々ですが、運び込まれる材木のグレード（品質）はさまざまです。しかしこの集積場では、どんなグレードの材でも持ち込むことができ、必ずその場で買い取ることにしています（通常の木材取引は仲買業者によるセリ方式）。グレードの低い、建築材に不向きな材木も、チップ燃料の原料としてはまったく支障ないので、こんなやりかたが可能なんです。

　そうしたら、木材がどんどん集まり始めたんですよ。地元の方々が、自分で扱える分の材だけ、軽トラックに積み込んで次々に持ち込むようになって、広大なヤードがすぐ満杯になりました。

　昔の子どもは空き瓶などを雑品屋に持ち込んで小銭を稼いだものですが、それを大規模に発展させたようなイメージ、といえば分かりやすいかも知れません。ようするに、地方には、活力がないわけじゃなかったんですね。活力はあるんです。それを引き出す方法が今までなかっただけでした。こうしたやり方だったら日本全国、どこの地方でも可能性を開いていけるはずです。

水も雪も「エネルギー資源」

　地元の資源は、何もバイオマスに限りません。たとえば小水力発電。利点は何と言っても、設備利用率の高さです。風力発電施設はせいぜい20％ですが、水力発電は水枯れが無ければ90％にもなり、安定的に発電できます。川のある地方にはうってつけです。

　あるいは雪の利用研究も進んでいます。岩見沢市で、これまで数年間をかけて、冬期間に雪捨て場に集めた膨大な量の雪を、野外に置いたまま夏まで保存する実験をやりました。200ｍ四方もの大きな雪山に特殊なシートをかぶせて、気温が上がってからも溶けにくくする、という実験です。風であおられないようにシートを固定するのが難しかったりして、苦労の連続でしたが、熱心な市役所職員の方の努力もあって、画期的な方法を開発できました。雪解け水は、だいたい摂氏２度くらいです。夏にも得られるこの冷水を地域施設の冷房などに利用するといったアイディアが生まれています。

地域の資源を地域で消費

　さて、こうした動きはいま世界的なトレンドで、とくに昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、各地で活発化しています。ドイツ政府が「脱原発は新しい経済の成長をもたらすチャンスである」と方針を定め、すごい勢いで自然エネルギーへの転換が進んでいることは、みなさんもよくご存じだと思います。

　ひとつの成功例として、ドイツの隣のオーストリアにあるギュッシング市という人口4000人ほどの小さな町の取り組みをご紹介しましょう。始まりは1992年、市長のパダシュ氏という方が、自然エネルギー利用への転換を図ることを決意したことでした。この地方は森林に恵まれた酪農地帯ですが、経済は停滞気味でした。そこで、従来、エネルギー源として化石燃料を使っていたのを、地元産のバイオマス──木質チップやバイオガス──に切り替えることにしたのです。「地域の資源を地域で消費すれば、地元で富が回る」という、とてもシンプルなアイディアです。

　1990年代前半のギュッシング市では、化石燃料の代金として地域外に年間６億2000万円が「流失」していました。ところが自然エネルギー利用に切り替える政策を推進した結果、2005年には、それがゼロになったのです。毎年13億円あまりが地域に残って循環するようになり、直接・間接的に1100人分の雇用の場が新たに生まれました。今後は、これまで未着手だった太陽エネルギーの利用を促し、その技術者を実地訓練で養成する専門学校を建てて学生を集め、卒業生をスペシャリストとして世界中に送りだそう、というプランまで描かれています。

　オーストリアの面積は、北海道とだいたい同じくらいです。ギュッシング市に限らず、同国内ではバイオガスを利用した熱プラントがとても発達しています。ドイツも同様で、2002年に1900カ所だったバイオガス製造プラントの数は、2011年には5800カ所まで増加しました。原料は家畜糞尿だけでなく、あらゆる作物が利用可能です。バイオ経済が発展したおかげで、酪農を止めて燃料用作物に特化した「エネルギー農家」も増えています。

　こういう成功例を日本で紹介すると、必ず「ホントですか？」と聞かれます。ホントです（笑）。でもだったら、あちらでどんどん進んでいることが、なんで日本では出来ないんでしょう？　それはやっぱり、「エネルギーは輸入するもの」という従来の考えからなかなか脱皮できないからでしょう。

　そんななか、日本国内の成功例として注目を集めているのが、芦別市の「スターライトホテル」を対象にした取組です。

芦別市スターライトホテルの成功

　ここでは暖房などに使う重油の購入費として、年間6300万円を支出していました。このうち、地元の燃料店の取り分（手数料）は10％（630万円）しかありません。残りの90％は石油会社などを経由して、最終的には産油国に支払われているわけです。

　この事実をふまえて、じゃあホテルで消費する燃料を全部、地元産の木質バイオマス資源に切り替えたらどうなるか。芦別は市域の大部分が山林です。従来、山に残されてきた間伐材や「林地残材」を資源、つまり木質ペレットの原料にして、重油の代わりにするのです。実際にやってみました。材を取り、ペレット化し、地元の燃料店を介してホテルに納入する、という一連の経済活動に沿って詳しく資金の流れを追いかけると、それまでは630万円にすぎなかった「地域内循環」が、木質バイオマスへの転換によって、市域に毎年１億7000万円の経済効果をもたらすようになる、という結果になりました。

　こうした実証例は、日本ではここだけです。なぜかというと、ほかの地域では、チップを生産する、施設にチップボイラーを導入する、といった部分だけを、それぞれ断片的に試行しているだけだからだと思います。芦別では、生産から消費まで、ぐるっと一回りするようにデザインしたからこそ、うまくいったのです。初めに紹介した愛知県東三河のプロジェクトも、欧州など世界の成功例を参考に、「循環」を意識してデザインされています。「循環」こそ、成功の鍵です。

ペレット価格を半分に下げる方法

　木質ペレットの製造工場は全道各地に18カ所あります。しかし現在は需要が低いせいで生産は抑制され、工場の稼働率は17～20％にとどまっています。そこでこんな政策はどうでしょうか？　まず公共施設の暖房・給湯装置を、従来の化石燃料を使うタイプから、木質ペレットやチップを使うタイプに切り替えます。ペレット・チップの需要は拡大するので工場の稼働率が上がり、うまくいけばペレット・チップ価格は現在の半分、あるいは１/３くらいまで下がるでしょう。

　すでに美幌町で取り組みが始まりました。町営温泉など２つの施設で石油から地元産のペレットとチップに切り替えたところ、町財政からの燃料経費負担が年額880万円くらい軽減されたうえ、ペレット・チップ代金（年額約1300万円）は地域内に残ることが実証されています。

　足寄町では、廃校になった中学校の体育館をペレット工場として再活用しているのですが、これによって、もろもろの関連分野を合わせ、139人の新たな雇用が生まれました。足寄町は人口7600人くらいの町です。これ、もし全道の各自治体にペレット工場を建てたとすると、10万人規模の雇用が生まれる計算です。10万人の雇用と言ったら、全国の電力会社10社の正規社員が計13万人ですから、それと同じくらいの雇用が北海道に生まれる、ということです。ちなみに現在の各家庭の暖房用灯油の消費量の合計を考えたら、自治体ごとにペレット工場があったとしても、供給過多にはなりません。

自然エネルギー社会をめざそう

　最後に、これからの展望をお話ししましょう。

　人類社会の歴史をエネルギー利用の観点で整理すると、原始共同体のころは人力、古代には家畜、やがて風車や水車が発明され、蒸気機関が登場して産業革命が起き、化石燃料から原子力まで一気に利用が広がります。しかし原発のリスクは看過できず、現在は天然ガスやバイオガス、水素、また太陽光などの自然エネルギーが主流エネルギー源ならんとしています。

　私はそんな現状を「過渡社会」と名付けていて、次に来るだろう「自然エネルギー社会」への準備期間なのではないか、ととらえています。つまり、従来の蒸気機関とか内燃機関（エンジン）といった動力装置によらない、技術上の新しい画期がいま生まれかけていると思うのです。

　じゃあその来るべき「自然エネルギー社会」とは何か。

　1970年代前半に、英国のロビン・クラークという科学ジャーナリストが、「ハードな技術をもつ社会」と「ソフトな技術をもつ社会」を対比させて「生活の質」を論じています。前者は化石燃料や原子力を中心にした社会、後者が自然エネルギー中心の社会を指し、「ハード社会＝現在の社会」が持つ負の側面、計35項目について、相対する「ソフト社会」は180度、この負の側面が改善されたものだと述べています。

（ロビン・クラーク「ハードな技術をもつ社会とソフトな技術をもつ社会」『生活の質　環境問題と社会主義』K.コーツ編、華山謙訳、岩波書店）

　クラークの言う「ソフト社会」は発表当時、「実現不能なユートピアに過ぎない」とあまり注目されませんでした。ところが、昨年3･11以降は、「やっぱりこれは実現を目指すべき社会なんじゃないか」と、多くの人が再注目し始めています。だから脱原発を果たして、がんばって自然エネルギー利用を増やそう、という動きがあちこちで盛んになっているわけです。

　しかしですね、ここで私が言いたいのは、「それだけじゃダメだ」ということなのです。

　自然エネルギーを普及させることは非常に重要なことなんですけれども、もう一歩考えを進めてほしい。クラークの言う「ハードな技術をもつ社会」、すなわち化石燃料や原子力を中心とする現在の欠陥だらけの社会は、何も化石燃料や原子力を使ったからこういう社会になった、というわけではありません。むしろ逆です。自然環境や地域社会や人権を平気で損なう、欠陥だらけのエネルギー源だと分かっていながら、経済原理を最優先した結果として、これらを使ってしまっている（私たちは使わされている）のです。

　つまり、利潤が上がるなら多少のリスクには目をつぶろうという、現在の社会のありようをこのままにして、エネルギー源だけを自然エネルギーに転換したとしても、ダメだと言うことです。

　ところがどうでしょう？　すでに北海道にはウィンドファームと呼ばれる大規模な風力発電地帯が生まれていますが、地域で手にする売電収入が5000万円ほどなのに対し、東京などの経営企業には10億円以上が渡っています。同じことが、いま道内あちこちで立ち上がっているメガソーラー計画で、地域の人たちがほとんど関与しないまま、中央の大企業によって進んでいます。北海道グリーンファンドさんの市民風車建設の取り組みは、ごく限られた例外といわざるを得ません。

　私たちは単に自然エネルギーを普及させるだけでなく、現在の社会の悪い点を一つ一つ改めていかなければならない、ということでしょう。このことを申し上げて、私のお話を終わります。ありがとうございました。

2012年12月2日、たきかわエコフェスタ2012での話題提供から。
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